起業・・・法人と個人事業

会社設立する際に決めなければならないのは、個人事業として開業するのか、会社組織の形態をとるのかを選択しなければなりません。

・    個人事業とは、、八百屋さんやお肉屋さんなどです。会社組織であれば「○○株式会社」や「有限会社○○」といった名称がついているはずです。この名称のことを「商号（企業名）」といいます。

個人事業の場合は、すぐにでも商売をすることが可能です。しかし、会社の場合は個人とは別の組織体なので、まずは会社組織をつくるところからのスタートです。ですので、会社組織の場合は起業するまでに時間がかかってしまいます。

個人でネットショップを起業したいと思う場合は、個人事業を選択するとすぐに商売を始めることが可能になっています。

起業　ビジネススタイル

SOHOについて

IT、インターネットのネット環境を活用して起業し、作業を行うことです。従業員が10名以下という小資本でできる事業形態となっており、自宅や小規模なオフィスで行え、時間にも自由がききます。
「時と場所に制限されないビジネススタイル」となっています。

 eコマースについて

これはインターネットや専用のネットワークを利用して行う商品取引のことをいいます。いわゆる通信販売のことです。インターネットの普及したことによって「B　to　C」が増加しました。営業店舗を持たない商取引が可能となりました。「B　to　B」とは、企業間取引を指し、「B　to　C」は企業と消費者間取引を指します。

ファブレスカンパニーについて

自社で製品設計を行い、商品の生産は外部に委託するという事業形態のことです。自社で工場を持たないことにより、投資を最小限におさえることができます。

起業・・・ビジネスの多様化について

近年、インターネットの普及によって、新ビジネスがどんどん出てきています。インターネットを使って誰でも簡単に商売ができるようになったのです。

SOHOは従業員10名以下で、自宅を事務所にして事業をすることをいいます。この事業形態は営業のノウハウなどがあれば大掛かりな設備投資がいらないので、少ない資金でも開業することが可能です。自分の得意分野があり長いスパンで見て仕事も順調に取っていけそうな場合には有利な事業形態といえるでしょう。

他にも、インターネットの通信販売も戦略によって資本金も少なくすむ場合もあります。私達の生活の中にはビジネスチャンスがたくさん転がっています。起業家への道を望むならば、そのチャンスを上手く見つけることができると思います。

起業＝さまざまな法律

一言で法律といっても起業するにあたってさまざまな法律の知識を得ておく必要があります。

・独占禁止法

企業活動の基本的ルールを定めて、不正競争などによる過度の経済力を防止し、独占的行動を排除する。国民経済の健全な発達を目的とした法律。

労働基準法

労働基準法は、一般的に認知されているので、会社側としてはきちんと把握しておきたいところです。従業員とのトラブルの原因とならないためにもしっかりと対応しましょう。

労働者の生存権を保証し、弱者である労働者を保護する。これを目的として、就業規則の義務付け、労働条件の最低基準が決められた法律。

製造物責任法

PL法とも呼ばれます。被害者の保護を図るため、製造者などが引き渡した製品などについての製造物責任が定められた法律。

個人情報保護法

個人情報、個人のプライバシー情報の流出を防ぐことを目的とした法律。一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象とした個人情報取扱を規制した法律。

会社法

これまでにあった商法第2編（会社）、商法特例法、有限会社法がまとめられ、簡素化されたものです。現代語化されたことによって、わかりやすく改正されたています。

金融商品取引法

旧来の証券取引法を土台とし、他の法律との整理統合を行ったもの。そして、金融商品全般の取引に関する統合的なルールが定められた法律です。

税法

租税の賦課・徴収などに関する法規の。企業についての租税の賦課などに関して規制しています。これが法人税法となります。

商法

商人の営業、商行為を規制した法律です。会社にかかわる部分が会社法として独立したので、総則、商行為、海商の3編からなります。

起業・・・法律

起業する際には法律を理解し、守ることが前提となってきます。会社に関する規定が簡素化され、会社法にまとまりができたといえ、起業するには他の法律知識も最低限必要になってきます。

最近では、「個人情報保護法」といった、顧客のプライバシーに関する情報が漏れないようにある程度規定されたものです。「個人情報保護士」の資格もできました。パソコンやネットでの情報処理が一般化しているので、データの盗難、紛失が増えています。そうならないためにしっかりと勉強しておいたほうが良いでしょう。

その他の法律で基本となるものが、独立禁止法、労働基準法、製造物責任法などの法律があります。さらに、会計では、法律のトライアングルといわれ企業財務情報の根幹になるものがあります。これが、会社法、金融商品取引、税法です。

金融商品取引法に関しましては、非上場会社ではほとんど意識する必要はありませんが、会社法、税法の知識は必要になってくるので最低限の知識は持っていたいものです。
会社法ではM&A（Merger　and　acquistion）も容易になってきます。企業や事業の合併と買収のことです。

起業：機関設計

いままでの株式会社では、有限会社に比べて機関設計が厳しくありました。しかし、新会社法が施行されてから、有限会社同様にシンプルな機関設計を設定できるようになりました。

機関設計とは、株主総会や取締役をはじめとする、取締役会、監査役会、会計監査人などさまざまな機関があります。この機関の設置について決定することをいいます。

株式会社には、3名以上の取締役で構成される取締役会と1名以上の監査役を必ず設置しなければなりませんでした。しかし、小規模の会社では名目的な取締役や監査役が設置されることにより、無駄なコストが発生するなどの問題がありました。新会社法では、株主総会と取締役1名の株式会社も認められるようになりました。これにより有限会社のような簡素化した機関設計ができるようになりました。

実印との違いとしては印の内枠にお好きな役職名や手続き名が入れられるので、「会長之印/所長之印/組合長印/支社長印/支店長印/理事長印/事業部長之印/専務取締役印/ 代表之印/本部長印/常務取締役印/事業部長之印」など、各役職等で認め印を持っていただき、幅広く利用することができます。

会社認め印は、法人や個人事業の会社認め印としてご使用いただけます。