起業=さまざまな法律
一言で法律といっても起業するにあたってさまざまな法律の知識を得ておく必要があります。
・独占禁止法
企業活動の基本的ルールを定めて、不正競争などによる過度の経済力を防止し、独占的行動を排除する。国民経済の健全な発達を目的とした法律。
労働基準法
労働基準法は、一般的に認知されているので、会社側としてはきちんと把握しておきたいところです。従業員とのトラブルの原因とならないためにもしっかりと対応しましょう。
労働者の生存権を保証し、弱者である労働者を保護する。これを目的として、就業規則の義務付け、労働条件の最低基準が決められた法律。
製造物責任法
PL法とも呼ばれます。被害者の保護を図るため、製造者などが引き渡した製品などについての製造物責任が定められた法律。
個人情報保護法
個人情報、個人のプライバシー情報の流出を防ぐことを目的とした法律。一定数以上の個人情報を取り扱う事業者を対象とした個人情報取扱を規制した法律。
会社法
これまでにあった商法第2編(会社)、商法特例法、有限会社法がまとめられ、簡素化されたものです。現代語化されたことによって、わかりやすく改正されたています。
金融商品取引法
旧来の証券取引法を土台とし、他の法律との整理統合を行ったもの。そして、金融商品全般の取引に関する統合的なルールが定められた法律です。
税法
租税の賦課・徴収などに関する法規の。企業についての租税の賦課などに関して規制しています。これが法人税法となります。
商法
商人の営業、商行為を規制した法律です。会社にかかわる部分が会社法として独立したので、総則、商行為、海商の3編からなります。
