2010年9月アーカイブ

会社としての印鑑を求められた際に、実印の必要性がない書類への押印や、実印・銀行印を押すことには抵抗があったり、また印影の悪用などのリスクヘッジからも会社認め印をご使用頂くことをおすすめします。

実印との違いとしては印の内枠にお好きな役職名や手続き名が入れられるので、「会長之印/所長之印/組合長印/支社長印/支店長印/理事長印/事業部長之印/専務取締役印/ 代表之印/本部長印/常務取締役印/事業部長之印」など、各役職等で認め印を持っていただき、幅広く利用することができます。

会社認め印は、法人や個人事業の会社認め印としてご使用いただけます。

会社を開業するとき、株式会社や合名会社・合資会社など設立形態にもよって様々ですが、会社の登記や開業後に必要な代表的な印鑑は、会社実印、会社銀行印、角印など一般的に会社法人印と呼ばれる印鑑となります。
個人の印鑑と同様、それぞれ印鑑の役割が異なります。代表的な印鑑3種類の役割についてご案内しましょう。

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印鑑の歴史を見ていきましょう。

今から5000年以上も前のメソポタミア地方に起源があると言われています。
その当時の印鑑は、円筒形の外周部分に絵や文字を刻み、 これを粘土板の上に転がして押印するというものだったそうです。

印鑑を持っていたのは有力者たちといわれています。自分独自の印鑑に紐を通して、首に掛け、 必要に応じて使用していたようです。材質は石や宝石だったそうです。

日本で最古の印鑑は北九州で発見された「漢倭奴国王」と刻まれたものです。
政府や地方の支配者の公の印として使われ始め、平安・鎌倉時代になって、 個人の印として印鑑を押す習慣が定着したようです。明治になって公の印はすべて、法律の規定に従って、管理・使用されることになり、 個人の印鑑は印鑑登録制度が導入され現代社会にまで伝わっています。

書類などに、印鑑を押印する時、どの位置にどう押印するべきか迷ったことはありませんか？氏名の横に押すべきなのか、住所の横に押し印したほうが良いのか、氏名と少し重なるように捺印したほうが良いのか・・・など。
押印場所の指定があれば問題ないですが、何も指定がない場合は困りますよね。意外と知らない押印場所。実際には何が正解なのでしょう。

法律ではどのように定められているのでしょうか。
今現在、特に押印場所は指定はされてません。ですので氏名の文字に重なっていても、氏名に重ならなくても、間違いではないようです。

重要な書類でない場合は良いですが、、契約書などの契印や消印、割り印、訂正印には法律で定められた押印方法がありますので、気をつけましょう。

印鑑には、銀行印や実印、認印など色々な名称があります。一つ一つ役割にあった印鑑が必要なのでしょうか。そうなると少し大変ですよね。印鑑の役割について少し見てみましょう。

一般的に、認印というのは、荷物の受け取りや簡単な書類などに使用する印鑑のことを言います。しかし認印だからと言って印鑑の効果が変化するわいので、実印に準じた責任が伴います。

銀行印というのは、 定期預金・普通預金・郵便貯金などの金銭関係や手形などに使用する重要な場面で使用する印鑑のことを言います。

このように、印鑑とは、使用する目的により名称が変化してきます。さらに、100円で売られているような、安い印鑑でも、役所で印鑑登録さえすれば実印として使用できます。また高級な印鑑を、認印や銀行印として利用することも出来ます。印鑑の質や値段には関係ありません。
実印、銀行印、認印とは、使い手がどのような印鑑の使い方をするかによってはまったく役割が異なる印鑑になります。

最近、日本最大級の印鑑通販店「ハンコヤドットコム」から「エコ印鑑」というものが販売されています。
印鑑までエコだなんてすごいですね。今から会社を起業するなら、エコ印鑑にしてみてはいかがですか？

エコ印鑑とは、間伐材、植林木など材料としたもので、す。エコマーク取得のはんこ、朱肉やスタンプ台といったものもあります。
また、補充インクなどの消耗品を別売りにし、一つの商品を長く使用できるようになってるものもあります。

エコ印鑑には、21世紀の新しい木材として開発された、地球環境を重視して作られたものや、バーチ材（真樺）とフェノールレジンとの結合素材を高圧加熱処理にて生み出され、通常の木材よりも数倍強く伸縮及びヒビ割れの少ない新印材。また、100％国内産で、その中でも最高級とされる鹿児島産の合法性薩摩本柘のみを使用した印材など色々と種類も増えてきています。
ご自身の気に入った、また、会社に見合ったエコ印鑑を見つけてみて下さいね。

一般の会社と合同会社の印鑑は少し違いがあります。
まずは、 合同会社の会社名を類似商号調査で調査し、重複がないか確認してから「会社代表印」を作成しましょう。 この印鑑は合同会社の「実印」となります。

印鑑を作成する際、合同会社の実印は株式会社のように作成してはいけませんので気をつけましょう。株式会社の実印の場合、会社名と代表取締役之印が一般的ですが、合同会社には取締役という概念がないため、「代表者之印」と入れるようにしましょう

印鑑を購入する際、販売者も理解していない場合があるかもしれないので、しっかりと伝えてから作成してもらいましょう。